日本からの渡航者・日本人に対する制限事項
外国人によるインドネシア入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止する。例外として，一時滞在許可（KITAS)・定住許可（KITAP）を保持する外国人，外交・公用査証保持者，医療・食料関係者等は以下の条件にて入国を許可する。
①各国の保健当局が発行した英文の健康証明書の所持（注）
②新型コロナウィルス非感染地域での過去１４日間以上の滞在
③インドネシア共和国政府によって実施される１４日間の隔離を受ける用意があることの宣言
（注）PCR検査の結果が陰性であることを示す記載が必要。詳細は行動制限の項目を参照。
PCR検査の結果が陰性であることが記載された健康証明書を有する者は、入国時に空港での迅速抗体検査（Rapid Test)を行い、新型コロナウイルス感染症特有の症状がない場合でも、１４日間の自主隔離が必要となる。健康証明書に該当の記載がない場合は、入国時にPCR検査を行い、結果が判明するまで指定されたホテルにおいて最大４日程度待機し、陰性の場合は１４日間の自主隔離が必要となる。陽性が判明した場合は病院へ搬送される。
その他、滞在許可に関する詳細は在インドネシア日本国大使館の情報参照
インドネシア国内の状況
７月３０日、アニス・ジャカルタ首都特別州知事は、同州内の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、７月３０日まで予定していた大規模社会制限の実施を８月１３日まで延長し、「安全で健康的、生産的な社会」に向けた移行期間を継続すると発表した。アニス州知事は、保健プロトコールの徹底を求めると発言している。
７月３０日、西ジャワ州知事は、同州の５県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市）で８月１日まで予定していた大規模社会制限の実施を８月１６日まで延長する旨の州知事決定を発出した。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡（kecamatan）・村（desa/kelurahan）における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされている。
インドネシア進出パートナー情報
インドネシア進出に役立つ経済指標
インドネシアのGDP推移
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インドネシアのGDP成長率推移
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インドネシアの人口
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インドネシアネシアの1人あたりGDP
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インドネシアの消費者物価上昇率
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インドネシアの失業率
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インドネシアのの小売売上高（前月比）
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インドネシアのインターネット利用者数
出典：世界銀行