2021年8月5日、デジタル化に関するG20閣僚会議がトリエステで開催されました。イタリア大統領府は、持続可能な経済成長に向けた生産活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）の問題を中心に議論し、特に零細・中小企業、ソーシャルインクルージョン、ガバナンス、革新的技術の開発と応用に焦点を当てました。
閣僚たちは、過去の議長国としての実績と公約を踏まえ、新型コロナウイルス（COVID19）危機が経済、雇用、社会の福利に与える影響を認識した上で、デジタル化の全体的なプラス効果を高めるために協力する責任を認識しました。デジタルトランスフォーメーションを加速し、今後の課題に対処しながらその恩恵を享受する方法を考える手段として、共通の目標を掲げ、行動原則に従って対処していきます。デジタル経済タスクフォース（DETF）の活動は、対話フォーラムの開催やエンゲージメントグループとの協議を通じて、複数のステークホルダーによるアプローチによって充実したものとなりました。
G20メンバーは、デジタル移行を加速するための12の行動を定めた宣言に署名しました。
１．持続可能な成長のための生産におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
閣僚たちは、「人・地球・繁栄」の3つの側面から、誰一人取り残さず、弾力性があり、強く、持続可能で包括的な経済回復のために、デジタル化を活用することを約束します。大臣たちは、持続可能で、オープンで、共有された、より革新的な経済に向けた将来の課題に対処するために、企業が「新常態」とさらなる技術的変化に備えなければならないことを認識しています。また、従来からの弱者のニーズや視点を考慮した、人間中心のデジタル経済への取り組みを強化する必要があることを認識しています。したがって、大臣たちは、すべての人にとって有益な方法で、持続可能な成長のための生産のDX（デジタルトランスフォーメーション）のために、産業政策と国際協力の強化に向けた行動をとることを約束します。
２．中小・零細企業の包括性とスタートアップ企業の促進のための信頼できる人工知能の活用
信頼できるAI（人工知能）を導入する意思を再確認します。また、データの活用、金融へのアクセス、機会の共有、有能で熟練した労働力の構築など、中小・零細企業のAI能力を強化する必要があることを認識しています。
３．デジタル経済の測定、実践影響
測定に関する包括的かつマルチステークホルダーの対話を支援します。そのために閣僚は、2020ロードマップによって、デジタル経済の測定がG20諸国および国際機関における優先事項であり続けること、およびその実施に十分な資源が割かれることを保証します。閣僚たちは、G20を超えたデジタル経済の発展のモニタリングに関連して、特にAI（人工知能）やデジタル・ジェンダー・デバイドの測定に関して、成功事例を共有することの貢献を高く評価しています。
４．グローバルなデジタル経済における消費者向け啓発活動と保護
消費者の不利益を防止し、製品の品質と安全性、プライバシーと個人情報の保護、不公正な商取引に関する消費者保護の確保を目的として、特に弱い立場の消費者に配慮しつつ、デジタルリテラシープログラムを含む消費者の啓発活動、教育、支援のために行動します。また、消費者保護当局間を含めた国際的な協力関係を強化する必要性も強調されました。さらに、議長国は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術に関する対話を開始し、消費者の利益のために製品の透明性と説明責任に関する知識を高めるために、「グローバル・バリュー・チェーンにおけるブロックチェーンに関するG20報告書」を作成しました
５．デジタル環境における子どもの保護とエンパワーメント（能力強化）
閣僚たちは、G20デジタル経済の優先事項の中に、デジタル環境における子どもの保護とエンパワーメント（能力強化）が初めて含まれたことを喜んでいます。閣僚たちは、子どものエンパワーメント（能力強化）と保護を両立するデジタル環境を構築するために、さまざまな関係者、特にデジタルサービスや製品の提供者が共有する責任を強調しています。年齢に応じた質の高いオンラインコンテンツを中心とした、子どもたちにとって安全、安心、包括的、透明で有益なデジタル環境を促進するために、閣僚たちは、OECD勧告から引用された子どもの保護とエンパワーメント（能力強化）に関するG20ハイレベル原則に導かれており、政策の指針とすることができます。
６．スマートな都市とコミュニティのためのイノベーションを奨励する
知識を増やし、共有するためのツールとして、イタリア大統領府の「スマートシティとコミュニティのための革新的な公共調達に関するG20実践報告書」を歓迎します。
７．接続性とソーシャルインクルージョン（社会的包摂）
接続性のギャップを埋めるためのコミットメントを確認し、2025年までに全ての人のための普遍的で安価な接続性へのアクセスを促進するという目標を奨励する。閣僚は、国際レベルでの協力と実践の交換を強化し、利害関係者との交流を図ることで、接続性と社会的包摂の目標に貢献できると考える。
８．国境を越えた、信頼できるデータの流れ（Data Free Flow with Trust and Cross-border Data Flows）
日本とサウジアラビアの議長国の作業と成果を踏まえ、大臣は、異なるアプローチの間の「共通性、補完性、収束の要素」を特定した「国境を越えたデータ転送に対する規制的アプローチにおける共通性のマッピング」に関するOECDの作業を認識する。このような共通点は、将来の相互運用性を促進することにつながります。
９．公共サービスのためのデジタルツール
アルゼンチン議長国の下で策定された2018年のG20デジタル政府原則から移行して、閣僚たちは、市民のニーズをよりよく満たすために、公共サービスのデジタル化をどのように導き、改善するかに焦点を当てた。したがって、彼らは、デジタル公共サービスの質、普及、アクセス性を追求・確保し、公務員のより良いスキルを育成することを約束する。
１０．デジタルアイデンティティ
市民や企業のプライバシーを保護しつつ、デジタルサービスへの安全なアクセスを保証する手段として、簡単に使用でき、信頼性が高く、安全で、信頼できる、ポータブルなデジタル・アイデンティティ・ソリューションの重要性が認識されている。また、緊急時や人道支援の文脈におけるデジタル・アイデンティティの可能性についても言及されている。
１１．アジャイル規制
技術革新と経済成長を促進し、技術の進歩が社会や地球に及ぼす可能性のある悪影響を抑制・防止する上で、アジャイルな規制が果たす役割が認識されている。G20メンバー間のアジャイル・レギュレーションに関する調査の貢献は、イノベーションのためのよりアジャイルなガバナンスと規制モデルの経験と共通のアプローチを共有するための有用なツールとして歓迎されます。
１２．タスクフォースの恒久的なワーキンググループへの移行
不平等に対処しつつ、回復力のある、強固で持続可能かつ包括的な復興のためのデジタル化に向けて、引き続き取り組むことを約束する。このために、デジタル経済タスクフォース（DETF）を恒久的なデジタル経済ワーキンググループ（DEWG）へ移行する。
関連リンク
・当日の様子（8:35から武田総務大臣登場）