ドイツ Germany

日本からの渡航者・日本人に対する制限事項

3月17日から,非EU市民,非EFTA市民及び非英国市民(以下この項において第三国国籍者という)のEUへの入域を原則禁止する。ただし,長期滞在資格(Aufenthaltstitel)を有する者や,国境を越える通勤者,帰国のためのトランジット(入国を伴わない,トランジットエリア内での乗り継ぎ)を行う者等については適用除外となる。

国/地域のパートナー情報

中小企業向け欧州進出コンサルタント I

国内の移動制限・ビジネス関連措置

発表/成立日 項目・法令名称等 概要
4月6日発表 中小企業向け融資プログラム 復興金融公庫(KfW)による政府保証100%の融資。2019年1月1日以前に営業活動を始めた従業員11人~250人の企業が対象。最大80万ユーロ(従業員50人超)ないし50万ユーロ(従業員50人以下)。信用リスク評価は行わずに融資を受けられる。融資資金は資材・材料調達と運営コストに利用可。
3月23日発表 零細企業及び個人事業主向け「連帯ファンド」 すべての産業が対象で、給付金(課税対象)として支給される。従業員数最大5人(フルタイム相当)までの場合、3カ月で最大9.000ユーロの一括支払い、従業員数最大10名(フルタイム相当)までの場合、3カ月で最大1万5.000ユーロの一括支払い。もし、家主が家賃を20%以上減額し、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。2020年3月11日以降にコロナ危機の影響で経済的困難に陥る企業が資金の流動性を確保できるようにする。
3月23日発表 企業救済ファンド「経済安定化ファンド」 当面2021年末までの時限ファンド。市場でのリファイナンスを目指す企業向けの政府保証4,000億ユーロ、資本増強措置(支払い能力確保)に1,000億ユーロ、政府系金融機関の復興金融公庫(KfW)によるつなぎ融資支援1,000億ユーロを準備。対象は、以下の3つの条件の2つ以上を満たす企業:
①総資産4,300万ユーロ
②売上高5,000万ユーロ以上
③間平均従業員数249名以上
可能な限り多くの企業に金融商品へのアクセスを提供するために、受益者のグループを拡大(欧州委員会の中小企業の定義より広い)。先の要件に満たない場合でも、特にインフラ関係の中小企業については対象になる可能性がある。必要に応じて追加資金を供給する。

関連リンク

駐日ドイツ大使館ホームページ

在ドイツ日本国大使館ホームページ