日本からの渡航者・日本人に対する制限事項
３月１７日から新たな決定があるまで，ＥＵ加盟国，シェンゲン協定国及び英国以外の出身者（仏又は欧州の滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く。）は入国を禁止する。６月１５日から，欧州（ＥＵ加盟国，アンドラ，アイスランド，リヒテンシュタイン，モナコ，ノルウェー，サンマリノ，スイス，バチカン及び英国）から渡航する人々は，入国可能となる。
上記の欧州以外の国からの入国に際しては，「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」の携行が必要となる（※）。
※「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」は，以下のフランス内務省サイトからダウンロード可能。
https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage
国内の移動制限・ビジネス関連措置
| 発表／成立日 | 項目・法令名称等 | 概要 |
|---|---|---|
| 2020年3月17日発表 | 企業向け即時支援措置 | (1)社会保険料等の雇用主負担金の支払い及び納付期限の延期 (2)事業運営状況が非常に困難な状況にある場合、個々の審査ベースの直接税の軽減 (3)事業運営状況が困難な状況にある小規模企業を対象とした家賃、水道・ガス・光熱費の支払い延期 (4)事業運営状況が非常に困難な状況にある）零細企業、自営・自由業（indépendants）、個人事業主（micro-entrepreneurs）を対象とした、連帯基金による1,500ユーロの支給措置 (5)企業の新規借入に対する政府保証 (6)銀行とのローン返済繰延にかかる交渉における政府・中銀による支援（貸付調停） (7）一時帰休制度の簡素化および拡充による雇用の維持 (8)企業調停官による係争処理支援 (9)公共調達における不履行への延滞損害金の不適用（不可抗力の認定） (10)輸出企業支援策 |
フランス進出に役立つ経済指標
フランスのGDP推移
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フランスのGDP成長率推移
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フランスの人口
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フランスの1人あたりGDP
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フランスの消費者物価上昇率
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フランスのインターネット利用者数
出典：世界銀行