日本政府は2020年3月23日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。
その中で、水際対策強化に係る新たな措置として、下記の通り米国からの入国者に対する隔離措置を決定した。

米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する。本措置は、３月 26 日午前０時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とし、４月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。（出典：新型コロナウイルス感染症対策本部（第 22 回））

なお、アメリカの疾病予防管理センター(CDC) は、日本への渡航情報をレベル3に引き上げ、日本への不要不急の渡航を全て中止することを勧告している（出典：駐日米国大使館）。これに伴い、日本政府としては、査証の効力一時停止やビザ免除措置の取りやめは見送る。

こうした入国規制強化の動きを受けて、本田技研工業株式会社（ホンダ）系の自動車部品メーカーである八千代工業やエフテックは、3～4月に米国の工場で予定していた新しい機種の立ち上げや、設備の微調整などを先送りする。（出典：日本経済新聞）

今後、他の企業にも大きな影響が出てくるものと考えられる。