新型コロナウィルス（COVID-19）対応で、宅配便の需要が急増しているアメリカで、従業員から安全確保の要求が出されている。

ニューヨーク州スタテンアイランドのアマゾン倉庫の従業員や、全国のインスタカートの食料品配達に関わる作業員がストライキに突入した。彼らは、アメリカ国内で多くの人が新型コロナウィルス（COVID-19）対策のために自己隔離を求められている中、現場で働き続けることに対し、労働環境における感染防止強化と報酬の引き上げを求めている。アマゾンやインスタカートは、さらに数万人規模での採用を検討していることが、彼らの不満を助長している。

彼らの主な要求は下記の通り。

• アマゾンとインスタカートの従業員は、有給の病気休暇取得を取りやすくすることを求めている。現状、新型コロナウィルス（COVID-19）の検査で陽性であるか、強制的な自己隔離措置を受けた人のみが利用できる。
• アマゾンの従業員は、給与の支払いを保証した上で、倉庫を閉鎖してより長い時間清掃することを求めている。
• インスタカートの食料品配達員は、自前で用意している消毒用のタオルや手指消毒剤に相当する分、多くの報酬を求めている。

出典：Amazon, Instacart Grocery Delivery Workers Demand Coronavirus Protection And Pay

各国のロックダウン（都市封鎖）や日本における外出自粛により、ECサイトやフードデリバリーサービスの利用が増加することは間違いない。同時に、多くの市民が自宅にこもる中、現場に行かねば働けない業種で働く人の保護は大きな課題となる。単体の企業で対応しようとすると配達コストの増加につながり、企業側の負担も大きくなる。もはや社会インフラと言って過言ではない配達業なので、国家による保障が必要かもしれない。