ベトナム外務省による入国停止措置
2020年3月21日、ベトナム外務省はベトナム国内における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する追加措置として、下記を決定しました。
1.1. ベトナム政府は、外交、又は公用目的及び他の特別な場合（重要な外交活動に参加する外国の方、専門家、企業幹部、ハイスキル労働者等）以外、ベトナムに入国する国・地域の者に対して、入国許可を停止する。
1.2.ベトナム系の方及びその親戚に対して発行された査証免除証明書を一時的に無効にする。
上記の措置は2020年03月22日より有効とする。
２． ベトナムに入国する者は、外交、又は公用目的及び他の特別な場合（重要な外交活動に参加する外国の方、専門家、企業幹部、ハイスキル労働者等）以外、医療検査プロセス及び集中隔離の実施に従わなければならない。外交、又は公用目的及び他の特別な場合（重要な外交活動に参加する外国の方、専門家、企業幹部、ハイスキル労働者等）は所管機関に定められた規定に沿って、医療検査や医療申告、宿泊先での適切な隔離等を実施しなければならない。（出典：駐日ベトナム社会主義共和国大使館）
これに伴い、外国人の入国は一時的に停止となる。査証免除証明書を持つ者も対象になるため、現地で生活している日本人にも大きな影響があり、日本企業への影響は避けられ無い。
ベトナム現地パートナーを持つ強み
こうしてベトナム現地に渡航して業務を行うのが難しい時、日本企業はどのように対処すべきか？
日本在住のパートナーは、このような状況に陥ると手も足も出ない。もちろん、ベトナム現地で採用を行い、ベトナム人社員を頼れる場合はそれがベストであるが、海外展開・海外進出の初期段階ではそれも難しい。
やはり、こうした時に頼りになるのがベトナム現地パートナーである。信頼できるベトナム現地パートナーを持っていれば、国内でリモートワークを行うがごとく、重要課題に対処してくれる。
リスクマネジメントの一環として、現地パートナーを持つことを検討すべきである。