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更新: 18分 18秒 前

日本から中国への越境ECは2.2倍へ(経済産業省調査)

2018/4/27 (金) 18:00
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課は、2018年4月25日、電子商取引に関する市場調査報告書を公表した。同報告書によると、2021年までの成長率は、日本における越境EC消費が1.2倍に対し、中国における越境ECが2.2倍になると予想されており、現状からさらに2倍の消費が見込まれている。
アリババグループECサイトにおける価格競争を見て、「既に中国への越境ECはレッドオーシャン」と考える専門家もいるが、この数値を見るとまだまだ成長の余地があることがわかる。もっとも、あくまで推計値であることは念頭に置いておくべきである。


関連リンク 2017年の日本・中国・米国の越境EC市場規模は4兆2,196億円(経済産業省調査)
 世界の越境EC市場規模 2020年には約1兆米ドルに(経済産業省調査)

世界の越境EC市場規模 2020年には約1兆米ドルに(経済産業省調査)

2018/4/26 (木) 18:00
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課は、2018年4月25日、電子商取引に関する市場調査報告書を公表した。同報告書によると、2017年の世界の越境EC市場規模は5,300億米ドルである。2017年の対前年比成長率は32.5%の伸びがあり2020年まで対前年比20%台の成長率が見込まれており、成長市場であることがわかる。

 関連リンク 2017年の日本・中国・米国の越境EC市場規模は4兆2,196億円(経済産業省調査)

2017年の日本・中国・米国の越境EC市場規模は4兆2,196億円(経済産業省調査)

2018/4/25 (水) 18:00
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課は、2018年4月25日、電子商取引に関する市場調査報告書を公表した。同報告書によると、2017年の日本・中国・米国の越境EC市場は4兆2,196億円となり、対前年比22.1%の増加であった。



2017年 日本における米国・中国からの越境EC購入額
日本の越境BtoC-EC(米国・中国)の総市場規模は2,570億円(対前年比7.3%増)となった。このうち、米国からの購入額は2,327億円(同7.2%増)、中国からの購入額は243億円(同7.3%増)であった。
2017年 米国における日本・中国からの越境EC購入額
米国の越境BtoC-EC(日本・中国)の総市場規模は1兆2,070億円(同15.9%増)となった。このうち、日本からの購入額は7,128億円(同15.8%増)、中国からの購入額は4,942億円(同16%増)であった。
2017年 中国における日本・米国からの越境EC購入額
中国の越境BtoC-EC(日本・米国)の総市場規模2兆7,556億円となった。このうち、日
本経由の市場規模は1兆2,978億円、米国経由の市場規模は1兆4,578億円であった。


まだまだ絶えない 中国の偽造薬品・サプリ被害

2018/3/21 (水) 16:00
西安市(Xi'an)公安局食品薬品犯罪調査チームは、アリババグループのECモール淘宝(タオバオ、TaoBao)で偽のサプリメントを販売したとして、張楊、方林の両容疑者を検挙した。コストがわずか数元のサプリメントを数百元で売っていた疑い。

経緯ある消費者の話によると、中国のメッセージングアプリ ウィーチャット(WeChat)で連絡を取った販売員は「北京の薬品会社の社員」と名乗り、5万元(約83万円)を支払い、サプリを購入した。しかし、届いたサプリを家族が服用したところ、嘔吐や腹痛、胃腸のけいれんなどの症状が現れたことから、製造業者に苦情を伝えたという。製造業者はすぐに調査を行い、通報のあった品物が偽物だと判断した。
生産は江西省(Jiangxi)で方林容疑者が行い、販売は吉林省(Jilin)長春市(Changchun)を拠点に張楊容疑者が担当していた。

詳細は下記の記事参照
偽のサプリで荒稼ぎ 家も車も手に入れた 中国

求められる信頼性 中国向けに越境ECを行う場合、何よりも信頼性が重視される。現地パートナーと組む場合も信頼性の高いパートナーを厳選し、実績のある事業者を選ぶことが重要である。自社でゼロから店舗を立ち上げる場合、信頼を得るために相応の時間とコストがかかるので、そのための計画づくりが重要である。既に信頼(=ユーザーからの評価)を獲得しているプラットフォームを利用し、消費者の反応を見た上で、自社独自の出店を行うことが成功確率の高いアプローチと言えるだろう。


NTTデータ 越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始

2018/3/20 (火) 18:00
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)と台湾玉山銀行(本行:台湾台北市、董事長:曾國烈(Gary K.L. Tseng /ツォン グゥォ リィェ)、以下:玉山銀行)は、台湾当局の許認可のもと、4月3日より、日本国内のインターネット商取引(EC)運営企業・店舗向けにECにおいて台湾ローカル決済(台湾各銀行が発行するキャッシュカードを用いた決済手段以外に、指定コンビニの店頭で現金を用いた支払い手段も含め、台湾国内で用いられている決済手段)を利用できるサービスの提供を開始します。
EC運営企業がこのサービスを利用することで、日本のECサイトでの決済手段として、既存のクレジットカード以外に台湾の各銀行が発行するキャッシュカードでの支払いや、台湾における指定コンビニでの現金払いなどにも対応できるようになります。これにより、台湾消費者の利便性向上と、クレジットカードを持たない若年層の新規顧客の取り込みを期待することができます。
なお、ファーストユーザーとして日本国内大手LCCのバニラ・エア株式会社(本社:成田国際空港 第2旅客ターミナル内、代表取締役社長:五島勝也、以下:バニラ・エア)が導入し、台湾消費者のさらなる利便性向上を目指します。

今回提供するサービスは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)
No.サービス名ローカル決済手段1WebATM台湾の各銀行が発行するキャッシュカードを利用2ATM振り込み3インターネットバンキング振り込み4モバイルバンキング振り込み5コンビニ店頭払い台湾のファミリーマート約3,000店舗、セブンイレブンの約5,000店舗が対象
今回のサービススキームは下記の通り(NTTデータ プレスリリースより)

詳細は株式会社NTTデータのプレスリリース参照
日本初、越境ECサイト向け台湾ローカル決済サービスを提供開始



台湾向け越境ECで利用できる現地決裁サービスとしては、トライリンクアジア社の「台湾後払い決済サービス」があるが、今回の(株)NTTデータのサービスにより、台湾向けの越境ECサイト事業者にとっては選択肢が増え、よりサイトの利便性を向上させることが可能となる。

中小機構 越境EC成功事例集をホームページに掲載

2018/3/16 (金) 18:00
中小機構(独立法人 中小企業基盤整備機構)は同機構の「モール活用型ECマーケティング支援事業募集」ホームページにて、同機構の越境EC支援事業を活用した採択事業者の中から、越境ECの成功事例の一部を紹介するページを開設した。

事例は下記の5事例が紹介されている
社名概要URL株式会社北澤企画事務所越境ECで豊富なラインナップを取り揃え、海外のファンの需要にこたえるhttps://crossborder.smrj.go.jp/case/case-01.htmlSirius Japan合同会社ジャパンブランドの製品を世界へ 出来ることは全て内製でチャレンジhttps://crossborder.smrj.go.jp/case/case-02.html株式会社TATAMISER畳を知る外国人をターゲットに越境ECで販売 画像を活用し利用シーンをイメージさせるhttps://crossborder.smrj.go.jp/case/case-03.html株式会社竹宝堂熊野筆を越境ECで販売 高級・高品質な筆の魅力を画像と文章で訴求https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-04.html株式会社Ritz越境ECモールに活路を見出す ターゲットを絞り込み効果的なプロモーションを実施https://crossborder.smrj.go.jp/case/case-05.html
詳細は中小機構のホームページ参照
モール活用型ECマーケティング支援事業募集 事例集
こうして越境ECに対する助成事業が広まることは、事業者に対するハードルを下げ、越境ECのすそ野を広げることにつながる。もっとも、事業を継続するためには継続的に収益を上げ続けるための体制とプロモーション施策が重要となるため、現地におけるマーケティングが必要不可欠であるのは言うまでもない。


Tmall(天猫)では化粧品売上の過半数が海外ブランド

2018/3/5 (月) 09:00
アリババのECモールTmall(天猫)と調査会社カンター・ワールドパネルは、中国女性化粧品市場における美容に対するニーズの増加についてレポートを発表した。

レポートでは下記のような内容が書かれている。
・韓国の天然ヘアケア商品、フランスの化粧品、中国のハーブを使ったスキンケア商品が人気
・スキンケア商品の過半数が中国国内のブランドに対し、化粧品売上の過半数が海外ブランド
・女性ユーザーの多くが複数商品の購入やリピート購入をしている。2017年3月~2018年3月の1年間で300万人以上の女性が5本以上のリップスティックを購入。また、同時期に35万人以上の女性が12個以上のハンドバッグを購入
(Tmallとカンター・ワールドパネルの共同調査。2015年から2017年の間に40,000世帯に調査を実施し、30,000人以上の女性から回答を得た)

参照:
'Girl power': Tmall releases new study on behaviours of female consumers in China

中小機構 越境EC補助金と欧州での現地プロモーション支援策の告知を開始

2018/3/1 (木) 18:00
中小機構(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)は越境ECに対する補助金と欧州における現地プロモーション支援策の告知を開始した。既に本ブログではこの支援事業に関する情報を掲載済み(参考:中小機構 越境EC補助金と欧州での現地プロモーション支援策を検討中)だが、最新情報をここに掲載する。
モール活用型ECマーケティング支援事業募集 ポイント1:海外ECモールへ出店(モール出店に必要な、翻訳等コンテンツに関わる費用を補助)越境ECモールに出店する際のコンテンツ作成費(写真、動画、翻訳費)や出店初期費用、出店・運用代行費用等に一部を補助する。詳細は7月上旬以降に発表予定。
ポイント2:EC専門家によるアドバイス(越境ECの専門家によるモール出店運用に関わるアドバイスを実施)中小機構の専門家、パートナー企業等による、販売戦略、EC支援事業者(運営代行、物流等業者)紹介、マーケティング等の相談対応を行う。
ポイント3:特設サイトによる販売促進及び現地店舗等でのテストマーケティングイベントを開催①特設サイトの構築及びWebプロモーション
モール出店後に企業の商品をまとめた特設サイト(Web)を構築し、EU内でのプロモーションを実施して商品の販売を促進する。

②現地プロモーションイベント開催
現地の店舗(フランス予定※詳細は別途案内)を活用し、サンプル販売および特設サイトに誘引する施策を実施する。

事業の詳細 1.事業の目的モール活用型ECマーケティング支援事業は、中小企業者のEU加盟国への販路開拓の取組みを支援するため、越境ECモールへの出店にかかる費用等を補助するとともに、Webサイト・海外リアル店舗でのテストマーケティング支援の実施、専門家によるアドバイス等を行うことにより、中小企業者の皆さんのEU向けの販路開拓を後押しする。2.補助対象事業新たに越境ECモールへの出店を行う事業を対象とする。※既に出店しているモールに、新たな(未出品)商品を出品する場合も対象になる。3.補助対象者中小企業者4.補助経費越境ECモール出店等に係る費用(写真撮影費、翻訳費、動画制作費等)5.補助額補助対象経費(税抜)の1/2以内であって、35万円を上限とし、中小機構が認める額となる。補助金の交付は、事業完了後の精算払いとなります。※補助対象経費と認められる額が70万円(税抜)の場合、補助額は35万円となる。一律35万円を交付するものではない。6.募集期間平成30年4月2日(月曜日)~平成30年5月18日(金曜日)17時(締切)7.審査資格審査及び外部専門家である審査員で構成される委員会による書面審査により、採択又は不採択を決定する(出典)中小機構

詳細は中小機構のホームページ参照
モール活用型ECマーケティング支援事業募集

 

スクロール360とアルプス物流による越境ECセミナー開催

2018/2/22 (木) 18:00
フジテックスは2018年3月13日、越境ECについての課題・問題点や成功事例・失敗事例に関する越境ECセミナーを開催する。講師はスクロール360 常務取締役 ビジネス戦略室長 高山 隆司氏とアルプス物流 第ニ営業推進部営業五課 志村 岩男氏

「越境ECセミナー」開催概要日時2018年3月13日(火)14:00~16:30(開場13:30~)会場東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3F (東京アプレイザル内)対象越境ECに関心のある、また越境ECに取り組んでいる事業者
越境ECをはじめたが、なかなか結果がついてこない方
越境ECに関する物流ご責任者定員160名プログラム「中国進出成功事例と日本の物流クライシス対応方法(仮)」
スクロール360
常務取締役 ビジネス戦略室長
高山 隆司氏

「中国向け越境EC成功の秘訣~配達率100%の保税サービス~」
アルプス物流
第ニ営業推進部営業五課
志村 岩男氏講師プロフィール高山 隆司氏
スクロール360
常務取締役 ビジネス戦略室長
1981年スクロール(旧社名ムトウ)に入社後、新規通販事業の立上げ、販売企画、INET戦略策定を経て、2008年にスクロール360の設立に参画。以来、多くの企業の通販事業の立上げ、EC戦略策定、物流立上げを経験。現在、スクロール360では300社のEC通販企業のサポートを行なっている。著書に「ネット通販は物流が決め手」、「シニア通販はこだわりの大人女性を狙いなさい」!(ダイヤモンド社)がある。

志村 岩男氏
アルプス物流
第ニ営業推進部営業五課
2006~2014年までアルプス物流の中国での合弁会社へ出向し、日系企業の中国での商物流の構築をサポート。中国語も堪能で中国税関、検疫局の事情に精通しており、中国内特別区を利用した非居住者在庫運用や保税スキーム構築を得意とする。
アルプス物流は中国に8現法30拠点を構え、「中国で総合物流を自社運営」する物流会社です。保税・非保税倉庫マネジメントについて豊富な実績を持ちます。EC物流については同じグループ会社である流通サービスとコラボし国内、越境EC物流を行っている。中国でも日本と変わらない環境・品質で物流サポートを提供中。参加申込
物流倉庫プランナーズ 「越境ECセミナー」

中小機構 越境EC補助金と欧州での現地プロモーション支援策を検討中

2018/2/8 (木) 16:00
日刊工業新聞によると、中小企業基盤整備機構がECモール活用を支援した越境EC支援を始める。欧州への出店費用を補助するというもの。

参照:「中小機構、ECモール活用を支援 欧州出店費用を補助

中小機構に問い合わせたところ、
「支援策の詳細は未決定。まだホームページもできていないが、記事が先に出てしまった。」
とのこと。ここに受領したチラシの内容を掲載しておく。

中小企業・小規模事業者のためのモール活用型ECマーケティング支援サービスの目的中小企業にとって低コストで海外の消費者を対象に商圏を広げることができる「越境EC」(海外消費者向けインターネット販売)が新たな販路開拓手段として注目されています。
昨年7月に大枠合意した日本とEUとのEPA(経済連携協定)は世界でも最大規模の貿易協定となる見通しであり中小企業にとってもおおきな機会になることが期待されています。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)では、越境ECを実際に取り組む事業者を支援することを本事業の目的としています。
ポイント1:海外ECモールへ出店(モール出店に必要な、翻訳等コンテンツに関わる費用を補助)海外ECモールに出店する際のコンテンツ作成費(写真、動画、翻訳費)等の一部を補助します。(別途審査があります)
補助額は、補助対象経費の1/2、上限35万円
ポイント2:EC専門家によるアドバイス(越境ECの専門家によるモール出店運用に関わるアドバイスを実施)中小機構販路支援開拓支援アドバイザーやEC・IT活用支援パートナー制度登録企業による販売戦略、EC支援事業者(運営代行、物流等業者)紹介、マーケティング等の相談対応を行います。
また、海外EC開設から半年程度経過した時点で、販売状況や顧客の声を踏まえて、
今後の展開に向けたアドバイスも実施します。
ポイント3:中小機構による一括プロモーション(特設サイト及び現地ポップアップショップでのPRイベントを開催)①特設サイトの構築及びWebプロモーション
モール出店後に企業の商品をまとめた特設サイトを構築し、EU内の外モール出店後に
企業の商品をまとめた特設サイトを構築し、EU内の外部メディアのプロモーションを実施して
商品の販売を促進します。

②現地プロモーションイベント開催
現地(フランス予定)にポップアップショップを設け、特設サイトに誘引する施策を実施します。

(出典)中小機構

4月には募集ホームページが立ち上げるとのことなので、情報更新次第アップデートする。

九州経済産業局「中国越境ECビジネスのチャンスと課題~コスメ・美容・生活雑貨関連~」を開催

2018/2/6 (火) 18:00
九州産業局は化粧品関連産業振興セミナー「中国越境ECビジネスのチャンスと課題~コスメ・美容・生活雑貨関連~」を開催する。講師を務めるのは、中国駐在経験もある日本貿易振興機構(JETRO)ものづくり産業部の草場 歩氏。

「中国越境ECビジネスのチャンスと課題」開催概要日時平成30年2月28日(水曜日)13時30分~15時30分 (開場13時10分)会場福岡合同庁舎 本館1階 大会議室(九経交流プラザ内)
福岡市博多区博多駅東2-11-1)対象化粧品関連企業(メーカー、研究・分析、輸出入・販売等)の方々、自治体等で化粧品産業振興担当の方々等で、中国市場進出に関心のある方定員40名プログラム講演:13時30分~15時 「中国越境ECビジネスのチャンスと課題~コスメ・美容・生活雑貨関連~」
質疑応答:15時~15時30分講師日本貿易振興機構(JETRO)ものづくり産業部 生活関連産業課 課長代理 草場 歩参加申込九州経済産業局

中国ではロッテと混同される楽天

2018/2/4 (日) 22:38
日本では圧倒的な知名度を誇る楽天市場。
 実は「楽天」を簡体字で書くと「乐天」となり、その発音は韓国のロッテグループと同一になるのだ。 以下に 中国の検索エンジン百度で「乐天」というキーワードで検索した結果を紹介する。

中国の検索エンジン「百度」において、楽天の中国語表記で検索した結果1位はロッテの免税店が表示される。
2位に日本の楽天市場が表示される。
3位、4位は再びロッテグループ。
5位にようやく、楽天にとって最も表示させたい楽天グローバルマーケットが引っかかるのである。

これを見た中国人が実際に
「『乐天』はロッテのECサイトだろう?」
と問い合わせてきたので、
「そうではない。日本ではとても有名なECサイトだ」
と誤解を解いておいた。

中国でビジネスをする上では、日本の漢字をそのまま中国語表記すれば良いというわけではない事例として覚えておいていただきたい

中国への越境EC対策を進める海外物流事業者

2018/1/27 (土) 10:00
中国国家郵政局の発表によると、香港や台湾を含む大陸外からの宅配小包は2017年に8億個と34%増えた。こうして急増する宅配便に対し、中国国外の物流事業者が対策を進めている。
                 物流事業者国対応 フェデックスUSA上海市郊外に13万平方メートルの巨大物流拠点を稼働UPSUSA順豊控股と提携ヤマト運輸日本京東集団(JDドットコム)と提携日本通運日本アリババグループと提携
詳細は下記の記事参照
越境EC 海外勢に商機
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2619892026012018FFE000/


旭酒造の日本酒「獺祭」が初の越境ECを開始

2018/1/22 (月) 11:00
旭酒造株式会社(代表取締役社長:桜井一宏 所在地:山口県岩国市 以下「旭酒造」)の製造する日本酒「獺祭」が越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」上で、初の越境ECに取り組むことになった。2018年1月22日(月)より販売開始となる。

初の越境ECに取り組む「獺祭」(インアゴーラ社プレスリリースより)詳細はインアゴーラ社プレスリリース参照
旭酒造の日本酒「獺祭」で初の日本酒の販売を開始
http://inagora.com/dassai/


旭酒造は既に日本酒の海外展開に取り組んでおり、中国に対しては10年前より輸出を行っている。これが越境EC上での取り組みにより、どれだけ効果を挙げられるかが注目される。

「豌豆公主(ワンドウ)」関連記事 越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」 100年以上の歴史を持つ日本企業100社の商品販売開始
http://www.xborderec.com/2018/01/inagora.html 

アリババグループの馬会長:アリペイではなくクレジットカードを使って話題に

2018/1/14 (日) 14:00
アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)会長が10日夜、中国・重慶市のバーで代金約1300元(約2万2287円)支払う際、自グループの支払い手段であるアリペイを使わず、クレジットカードで決済したことがネット上で話題になっている。支払代金は代金約1300元(約2万2287円)であった。



詳細は下記の記事参照
ジャック・マー会長、バーの支払いはアリペイじゃないの? 同社が「緊急声明」
http://www.afpbb.com/articles/-/3158300

冷静に考えれば、企業のトップが自社の決済手段を使うかどうかは全く関係ない問題である。
ソフトバンクグループの孫会長がソフトバンクカードを使っているか?
楽天の三木谷社長は楽天カードを使っているか?
それを気にする人はあまりいないだろう。
今回はアリペイといった注目度が高く便利な決済手段を扱っている会社のトップが、実はクレジットカードを重用していたという点が話題になったのだろう。

アリババが1日で2.9兆円を売り上げたカラクリ(日経ビジネス)

2018/1/11 (木) 06:31
昨年の11月11日「双十一(ダブルイレブン)」(独身の日)で存在感を示した螞蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)の「花唄(ホワベイ)」について解説記事が書かれています。
日本では消費者金融やカードローンに対する規制強化が叫ばれる中、 後払い方式による「無利子のローン」がこれだけ利用され、99%が期限内に返済されている部分は注目に値します。

詳細は下記の記事参照
アリババが1日で2.9兆円を売り上げたカラクリ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/112900054/011000004/ 

螞蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)関連記事アント・フィナンシャル(アリババ・グループ)の米マネーグラム買収は成立せず。ジャック・マー氏は戦略練り直しか? http://www.xborderec.com/2018/01/moneygram.html
 

アリババ馬雲会長、香港上場を検討

2018/1/10 (水) 01:00
中国でアリババやTmall等の電子商取引市場を運営するアリババ(阿里巴巴、Alibaba)集団の馬雲(ジャック・マー)会長は香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官による上場要請を受けて「真剣に検討する」と発言した。香港への投資を拡大する方針も明らかにし、「金融分野のイノベーションを推進し、香港を米ニューヨークに続く金融センターとしたい」と述べた。

詳細は下記のNNA ASIAの記事を参照 
アリババ馬会長、香港上場を「真剣に検討」
https://www.nna.jp/news/show/1709700

現在はニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している(銘柄コードは[BABA])。香港上場に伴い、ニューヨークでの上場を維持するかどうかは未定。アリババ集団のニューヨーク上場時(2014年)は約250億ドルの資金調達に成功し、世界的にも大規模な上場として注目された。当時と比べれば事業規模も拡大し、中国におけるECのシェアも高まっている中、香港での上場が実現すれば、さらに大規模な資金調達となることが見込まれる。

参考記事
アリババ、史上最大の2.7兆円調達 19日NY上場
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM1900O_Z10C14A9MM0000/

越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」 100年以上の歴史を持つ日本企業100社の商品販売開始

2018/1/9 (火) 12:00
Inagora(インアゴーラ)株式会社(代表取締役:翁 永飆 所在地:東京都港区、以下「インアゴーラ」)は、約100年以上の歴史を持つ日本企業100社を集め、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆公主(ワンドウ)」にて販売する「100年100社プロジェクト」を12月28日(木)より開始した。

中国向け越境ECプラットフォーム豌豆公主(ワンドウ)の100年100社プロジェクト(インアゴーラ プレスリリースより)近年、訪日中国人の増加に伴い、日本の老舗企業が手がける商品の品質や信頼感の高さがソーシャルメディアなどを通じて周知されつつある。こうした中国消費者のニーズに応え、約100年以上の歴史を持つ日本の老舗企業を「豌豆(ワンドウ)」に集め、各社の歴史や概要、モノづくりにかける思いなどを中国消費者に紹介した上で販売する。

100年100社プロジェクトの参加企業例(インアゴーラ プレスリリースより)詳細はインアゴーラ株式会社のプレスリリース参照
「100年100社プロジェクト」開始
http://inagora.com/100years100companies-start/

「アフリカへの中古車販売で年商500億!越境ECの雄」が放映(BSジャパン)

2018/1/8 (月) 15:22

2018年1月14日(日)夜11時00分~夜11時30分、BSジャパンの田村淳のBUSINESS BASICで「アフリカへの中古車販売で年商500億!越境ECの雄」が放映される。「越境EC」というキーワードが流行する前より海外向けに中古車のECに取り組み、月間PVは5600万(2015年5月)、2016年の売上高は400億円規模に成長している。番組内では同社の最新情報が得られる見込みなので、注目しておきたい。
放映の概要チャンネル・番組名 BSジャパン「田村淳のBUSINESS BASIC」【アフリカへの中古車販売で年商500億!越境ECの雄】

放映日時
2018年1月14日(日)夜11時00分~夜11時30分
番組サイトhttp://www.bs-j.co.jp/smp/program/detail/201801/24065_201801142300.html

紹介予定企業株式会社ビィ・フォアード
https://corporate.beforward.jp/company/ 

公式Facebookページ
メディア掲載実績年商500億円!今アフリカで超人気の日本企業(東洋経済ONLINE 2015年8月12日)

アント・フィナンシャル(アリババ・グループ)の米マネーグラム買収は成立せず。ジャック・マー氏は戦略練り直しか?

2018/1/3 (水) 18:00
アリババの金融関連会社である螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)はアメリカ合衆国の送金サービス運営会社であるマネーグラム・インターナショナルを買収計画を断念することになった。米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)からの承認が下りなかったためである。アントは12億ドル(現在のレートで約1350億円)でマネーグラムに買収を提案していた。

アリババの馬雲(ジャック・マ)会長は約1年前、就任直前のトランプ大統領と会談し、買収のメリットを直訴していたが、CFIUSが中国企業による投資の審査を厳格化させているため、実現には至らなかった。

アリババ・グループにとっては、米国の送金サービス市場へ進出することで、現在中国を中心に用いられているアリペイを核とした送金サービスの世界化を一気に推進する狙いがあった。今回はそれが阻止されたことにより、ジャック・マ会長の世界戦略も練り直しが必要となる事だろう。



詳細は下記の記事を参照。

MoneyGram Deal Collapse May Force a Re-Think at Jack Ma’s Ant

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-02/china-s-ant-drops-deal-for-moneygram-after-losing-u-s-approval

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